会員制の転職サイト「ビズリーチ」を運営するビズリーチは5日、安倍政権が新たに検討している成長戦略で期待する政策について、同サイトの会員であるビジネスパーソン1,605人(平均年収1,095万円)を対象に実施したアンケート調査の結果を発表した。これによると、法人税率引き下げについては、7割(74%)が「賛成」する結果となった。
一方、「反対」と回答したのは、26%だった。
「賛成の理由を教えてください」(複数回答可)との質問には、「事業拡大による業績改善が見込める」(45%)、「国内企業の海外流出を防止できる」(44%)、「海外企業の日本進出を促進できる」(44%)などの回答が上位となった。
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「反対の理由を教えてください」(複数回答可)との質問には、「所得税や更なる消費税の引き上げが懸念される」(53%)、「税収減による財政悪化が懸念される」(44%)などの回答が上位となった。
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また、成長戦略の7つの柱の中で期待する項目上位3位は、1位「企業の国際競争力向上」、2位「起業を促す体制整備」、3位「地域活性化対策」だった。
