相続税制改正に備え資格者が急増! 『相続診断士』の資格者が1万2000人を突破!

相続診断協会は1日、2011年12月から開始した「相続診断士」の資格試験について、このたび、資格者が1万2,000人を突破したと発表した。

相続診断協会によると、相続は、民法や相続税法などの正しい知識がないため、生前の準備を怠り、その結果、亡くなった後、身内が揉めたり、多額の相続税で苦労する場合が多くあるという。

「相続診断士」は、特に相続に重要な「民法・相続税法」などの法律の正しい理解と、「正しい遺言書の書き方」「エンディングノートの普及と書き方の指導」などの周辺知識など多岐にわたる知識を習得、研鑽を続け、相続に関する多岐にわたる問題を理解し、一般の人々への啓蒙活動を行なっている。

「相続診断士」の資格は、顧客の生涯に関する相談を受ける生命保険業界から受験者が広がり、近年では、相続税改正に備え、不安になるオーナーが増える事を見越している不動産業界の会社が企業として受験を推進しており、さらに受験者が増加しているという。

受験者割合については、生命保険関連の人が資格者全体の約60%を占め、その他金融関係、不動産関係などの人が約30%となっている。

今後も相続診断協会は、「相続診断士」を広く社会に普及させ、相続に関する問題意識の啓蒙を通じて、紛争の芽を摘み、「相続関連の係争の撲滅に努めていく」としている。