住宅金融支援機構は4日、「2013年度 民間住宅利用者の実態調査【民間住宅利用者編】(第3回)」の結果を発表した。

同調査は、2013年11月～2014年2月の期間、民間住宅ローン借入者を対象にインターネット上で実施された。有効回答者数は20歳以上60歳未満の905人。

住宅ローンの金利タイプを見ると、調査対象期間を通じた「全期間固定型」の利用割合は31.7%で、前回調査(2013年7月～10月)から6.4ポイント増加。一方、「変動型」は同4.2ポイント減の37.1%、「固定期間選択型」は同2.2ポイント減の31.2%となった。

金利タイプ別利用状況(出典：住宅金融支援機構Webサイト)

借入先別に見た場合、都銀・信託銀行では「変動型」が前回比9.9ポイント減の38.4%となったのに対し、「全期間固定型」は同9.4ポイント増の37.1%となった。

年齢別では、「変動型」の利用割合は50歳代では増加したものの、それ以外の年齢層では減少。他方、「全期間固定型」の利用割合は50歳代では減少し、それ以外の年齢層では増加した。

世帯年収別に見ると、「変動型」は401～600万円および1,500万円超の年収層以外で大幅に減少。一方、「全期間固定型」は全ての年収層で増加した。

今後1年間の住宅ローン金利見通しを聞くと、全体では「現状よりも上昇する」が35.0%と前回比7.5ポイント減。金利タイプ別に見ても、全ての金利タイプで「現状よりも上昇する」の割合は減少した。