帝国データバンクは4日、金融事業を手掛ける関西フィナンシャル・ポート(東京都・港区、以下同)など5社が、2014年5月28日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けたと発表した。

今回、破産手続き開始決定を受けたのは、関西フィナンシャル・ポート、日本フィナンシャル・ポート、ウィンテグレータ、セールスサポート・ファイナンス、店舗バンクの5社。

5社は、主に日本振興銀行の融資先で構成される「中小企業振興ネットワーク」に加盟する中小企業向けに金融事業などを展開していた。しかし、日本振興銀行が2010年9月に民事再生法の適用を申請したことなどで事業継続が困難となり、今回の事態に至った。

負債額は、関西フィナンシャル・ポートが約86億8,600万円、日本フィナンシャル・ポートが約50億2,100万円、ウィンテグレータが約2億9,400万円、セールスサポート・ファイナンスが約17億3,600万円、店舗バンクが約5億6,600万円で、5社合計では約163億300万円。

破産管財人は鈴木雅芳弁護士。債権届け出期間は7月2日まで、財産状況報告集会期日は9月1日午前11時。