トヨタ自動車、日産自動車、本田技研工業、三菱自動車工業の自動車メーカー4社は、電動車両(PHV・PHEV・EV)用充電器の設置活動や利便性の高い充電インフラネットワーク構築を推進するとの考え方のもと、5月26日に新会社「日本充電サービス(略称NCS)」を共同出資により設立したと発表した。

トヨタ自動車のプラグインハイブリッドカー「プリウスPHV」

また、日本政策投資銀行(DBJ)は、NCSの取り組みが社会インフラとしての充電器の普及とその充実による電動車両の普及促進に加え、関連産業への波及効果も期待されることから、同件取り組みを支援すべく「競争力強化ファンド」を活用し、NCSへ出資を予定しているという。

自動車メーカー4社は、電動車両は次世代エネルギー対策の重要な牽引役を担っており、その普及の為には充電器の早期普及が極めて重要として、政府の補助金ではまかないきれない充電器設置者の費用を、社会インフラ整備の一環として支払っていく仕組みを2013年11月12日に発表し、設置申請の受付を開始。これは、自治体等にて策定している次世代自動車充電インフラ整備ビジョンに基づいた公共性を有する充電器のうち、商業施設や宿泊施設等の「目的地充電スポット」や、高速道路のサービスエリア・パーキングエリア、一般道路沿いのコンビニエンスストアや道の駅等の「経路充電スポット」など、一定の要件を満たす業種・業態の施設内に設置されるものを対象としている。

充電器利用時のイメージ

現時点では、複数の商業施設、旅館・ホテル、コンビニエンスストアや高速道路等の事業体が同件取り組みのもと、充電器の設置を開始しているという。充電器の管轄はNCSが行い、充電器設置者はNCSの運営する充電インフラネットワークへ加盟する形態をとるとのこと。なお、電動車両ユーザーには、自動車メーカー4社が「一枚の充電カード」を渡し、NCSが管轄する全ての充電器をいつでも利用できる、ユーザーにとって利便性の高い充電インフラネットワークサービスを年内を目途に提供していくとしている。