国土交通省は30日、2014年4月の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、4月の新設住宅着工戸数は前年同月比3.3%減の7万5,286戸となり、2カ月連続で減少した。消費増税による駆け込み需要の反動減が継続しているとみられるものの、前月比では5,875戸増加した。

新設住宅(戸数・前年同月比)(出典：国土交通省Webサイト)

内訳は、持家が前年同月比16.1%減の2万3,799戸と3カ月連続の減少。貸家は同12.0%増の3万1,177戸と14カ月連続の増加。分譲住宅は同7.8%減の1万9,710戸と3カ月連続で減少し、うちマンションは同16.9%減の8,902戸、一戸建住宅は同1.7%増の1万737戸となった。

地域別に見ると、首都圏の総戸数は前年同月比9.1%減で、うち持家は同19.8%減、貸家は同13.0%増、分譲住宅は同25.9%減。中部圏の総戸数は同0.1%増で、うち持家は同11.9%減、貸家は同5.8%増、分譲住宅は同18.5%増。近畿圏の総戸数は同16.9%増で、うち持家は同17.8%減、貸家は同53.4%増、分譲住宅は同13.7%増となった。

その他の地域の総戸数は前年同月比6.1%減で、うち持家は同15.4%減、貸家は同1.1%増、分譲住宅は同7.7%増となった。

建築工法別に見た場合、プレハブは前年同月比2.0%増の1万735戸と20カ月連続の増加。ツーバイフォーは同10.3%減の8,896戸と2カ月連続の減少となった。