総務省が30日に発表した2014年4月の労働力調査(速報)によると、4月の完全失業率(季節調整値)は前月と同率の3.6%だった。一方、厚生労働省が同日発表した4月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント上昇の1.08倍と、2006年7月(1.08倍)以来、7年9カ月ぶりの高水準となった。

完全失業率を男女別に見ると、男性は前月比0.1ポイント上昇の3.8%、女性は前月と同率の3.4%だった。年齢階級別に見た場合、男性は「25～34歳」「45～54歳」で悪化、女性は「15～24歳」「35～44歳」で改善した。

完全失業者の対前年同月増減と完全失業率(季節調整値)の推移(出典：総務省Webサイト)

完全失業者数(原数値)は前年同月比37万人(12.7%)減の254万人で、47カ月連続の減少。男女別では、男性は同24万人減の150万人、女性は同13万人減の104万人。求職理由については、「勤め先や事業の都合による離職」が同16万人減の47万人、「自発的な離職(自己都合)」が同14万人減の90万人となった。

就業者数(原数値)は前年同月比26万人(0.4%)増の6,338万人で、16カ月連続の増加。雇用形態別に見ると、正規の職員・従業員数は同40万人減の3,288万人、非正規の職員・従業員数は同57万人増の1,909万人だった。

就業率は(15歳以上人口に占める就業者の割合、原数値)は前年同月比0.2ポイント上昇の57.2%。このうち、15～64歳の就業率は同0.8ポイント上昇の72.4%となった。

一方、厚生労働省が同日発表した2014年4月の一般職業紹介状況によると、4月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント上昇の1.08倍と、2006年7月(1.08倍)以来、7年9カ月ぶりの高水準となった。改善は17カ月連続。

求人、求職および求人倍率の推移(出典：厚生労働省Webサイト)

都道府県別の有効求人倍率を見ると、最も高かったのは愛知県の1.56倍、最も低かったのは沖縄県の0.64倍だった。

新規求人倍率は前月比0.02ポイント低下の1.64倍。正社員有効求人倍率は前年同月比0.12ポイント上昇の0.61倍となった。

有効求人数(季節調整値)は前月比0.6%増の229万8,448人。有効求職者数(同)は同0.5%減の229万8,735人となった。

新規求人数(原数値)は前年同月比10.0%増の86万474人。産業別に見ると、製造業は同23.2%増、サービス業(他に分類されないもの)は同15.2%増、宿泊業、飲食サービス業は同11.6%増、生活関連サービス業、娯楽業は同3.5%減などとなった。