ビズリーチは、日本版ホワイトカラー・エグゼンプション(正式名称:日本型新裁量労働制)について、平均年収1,110万円のビジネスパーソン1,449名を対象に、アンケート調査を実施した。調査実施期間は5月12日～18日。

日本版ホワイトカラー・エグゼンプションの導入に賛成の理由

賛成の理由は「時間より成果が重要」

「日本版ホワイトカラー・エグゼンプション(日本型新裁量労働制)」とはいわゆる「残業代ゼロ法案」のこと。安倍政権では、6月に改訂する成長戦略の中で「高収入・ハイパフォーマー型」として、年収1,000万円以上の高所得者を対象に、仕事の成果・達成度に応じて報酬を支払う仕組みを提示している。

そこで、ビジネスパーソンに、日本版ホワイトカラー・エグゼンプションの導入についてどう思うか尋ねたところ「賛成」は29%、「どちらかといえば賛成」が43%で、合わせて7割が「賛成」と回答した。

「賛成」の理由を尋ねたところ、最も多い意見は「時間ではなく、成果で評価されるべき」(74%)だった。次いで多い意見は「正当に評価されるのであれば生産性が上がり、会社にとって良い」(56%)で、「自分のペースで働くことができる」(44%)、「効率的に仕事をし、家族と一緒の時間を大切にしたい」(30%)が続いた。

一方、「反対」と回答した人に理由を尋ねると、「正当に評価されるとは考えにくい」と63%が回答した。「長時間労働が当たり前になる」(51%)、「賃金の抑制につながる」(36%)などの意見も寄せられた。

6割が「残業代の支払いはなし」と回答

現在、残業代の支払いはあるか尋ねたところ、65%が「ない」と回答した。また、「残業はない」と回答した割合はわずか13%で、8割近くは残業があると回答している。1カ月間のおおよその残業時間は、「20～40時間未満」が28%、「20時間未満」が22%、「40～60時間」が18%で、中には「100時間以上」という回答もあった。