東日本銀行はこのたび、4月から2016年3月までの2年間を計画期間とする第16次中期経営計画「Value Up 東日本 PART II」を策定したと発表した。

東京を核とした首都圏において、「フェイス・トゥ・フェイス」の営業スタイルを徹底しつつ、顧客により一層満足してもらえる金融サービスを幅広く提供することを通じ、地域社会のニーズに積極的に応えていく。あわせて、経営体質を強化し企業価値の絶えざる向上に努める。それにより、地域社会から信頼される銀行として、地域社会の繁栄に貢献し、地域社会とともに発展していくとしている。

同中期経営計画は、東京を核とした首都圏において中小企業を中心とした貸出を強化していくという、第15次中期経営計画の成長戦略を踏襲するものであることから、名称を「Value Up 東日本 PART II」としたという。

また、同中期経営計画の計画期間については、前計画期間を含め全体として5年間とするという考え方に従い2年間とした。

これは、計画期間中に消費税の8％への引き上げに続き10％への引き上げが予定されていて、その影響が見極め難いこと、また日本銀行による強力な金融緩和が今後の金融市場に及ぼす影響や出口戦略についても、海外諸情勢の先行きの変化とあわせ、不透明な面が強いことから、今後の経済金融情勢の変化に柔軟に対応できる点にも考慮している。