JR東日本は22日、フランス・パリに本社を置くタレス社との間で、無線列車制御システム(CBTC)導入のための設計作業を委託する契約を締結したと発表した。

常磐緩行線へのCBTC導入が検討されている

「CBTC(Communications-Based Train Control System)」は、地下鉄・モノレールなどを中心に、世界100線区近くに導入されている無線を利用した列車制御システム。軌道回路で列車位置を検知する従来の方法と異なり、列車が常時自らの位置を認識して地上装置に無線で送信する方式となる。地上装置からの速度制御も無線で送信するため、ケーブル量が大幅に削減される。日本での導入例はまだなく、JR東日本では常磐緩行線への導入を検討している。

CBTC導入検討にあたり、2012年6月に公募を実施。選考を経て、昨年12月にタレス社への設計作業委託が内定していた。設計作業の結果、JR東日本が求めるCBTC機能などが実現できると判断した場合は、引き続きタレス社にCBTC導入の製造工事を委託する予定だ。常磐緩行線へのCBTC導入は2020年頃になる見込み。