日本銀行は、20～21日に開催した金融政策決定会合において、当面の金融市場調節方針を決定した。資金供給量(マネタリーベース)を年間60～70兆円規模に増やす金融政策「量的・質的金融緩和」の継続を、政策委員の全員一致で決めた。

景気の基調判断については、「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動がみられているが、基調的には緩やかな回復を続けている」とし、「緩やかな回復」との判断を据え置いた。

設備投資については、前月の「持ち直しが明確になっている」から「緩やかに増加している」に上方修正。公共投資については、前月の「増加を続けている」から「高水準で横ばい圏内の動きになっている」に表現を変更した。

輸出については、前月と同じ「このところ横ばい圏内の動きとなっている」と判断。個人消費と住宅投資についても、駆け込み需要の反動がみられているものの、「雇用・所得環境が改善するもとで底堅く推移している」とし、判断を据え置いた。

海外経済についても、前月同様「一部になお緩慢さを残しているが、先進国を中心に回復しつつある」と判断した。

また、これまで公表文の最後にあった「このような金融政策運営は、実体経済や金融市場における前向きな動きを後押しするとともに、予想物価上昇率を上昇させ、日本経済を、15年近く続いたデフレからの脱却に導くものと考えている」との文章が削除された。