独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は、特定の標的が狙われる「標的型サイバー攻撃」にて組織が攻撃を検知できず被害が拡大している実態を踏まえ、「サイバーレスキュー隊(仮称)」を今夏に発足する。
20日より準備チームを設置し、被害の拡大と再発の防止・低減、速やかな対策を組織に促すための活動準備を行う。
IPAは2011年10月に「標的型サイバー攻撃 特別相談窓口」を設置、2012年4月に経済産業省の協力によるサイバー情報共有・対策プロジェクト「サイバー情報共有イニシアティブ：J-CSIP」を運用開始し、標的型サイバー攻撃への対策活動を推進してきた。これら活動を通じ、企業・団体等の組織が標的型サイバー攻撃を受けても気がつかず被害が拡大する実態を受け、「サイバーレスキュー隊(仮称)」をIPAのセキュリティセンター内に発足するに至ったという。
「サイバーレスキュー隊(仮称)」では、攻撃を検知できず潜伏被害を受けている組織、および、ウイルス感染などセキュリティインシデントの状況や深刻度が認識できずにいる組織に対し「攻撃の把握」「被害の把握」「対策」の早期着手を支援する。対策を促すことで、被害の拡大・再発の防止、低減を図る。
