内閣府経済社会総合研究所は19日、2014年3月の機械受注統計(季節調整値)の調査結果を発表した。それによると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比19.1%増の9,367億円となり、2カ月ぶりに増加した。
内閣府は、機械受注の基調判断を前月の「増加傾向に足踏みがみられる」から「増加傾向にある」に上方修正した。
「船舶・電力を除く民需」の受注額9,367億円のうち、製造業は前月比23.7%増の3,846億円、非製造業(船舶・電力を除く)は同8.5%増の5,151億円となった。
|
|
機械受注統計対前月(期)比(出典：内閣府Webサイト) |
全体の受注総額は前月比4.0%増の2兆3,198億円。需要者別に見ると、民需は同17.3%増の1兆765億円、官公需は同18.5%減の2,115億円、外需は同3.2%増の9,429億円、代理店は同22.0%減の776億円となった。
1～3月については、「船舶・電力を除く民需」は前期比4.2%増の2兆5,474億円、製造業は同3.9%増の1兆213億円、非製造業(船舶・電力を除く)は同1.0%減の1兆4,898億円となった。
4～6月の見通しについては、「船舶・電力を除く民需」は前期比0.4%増の2兆5,586億円と微増。製造業は同3.7%増の1兆589億円、非製造業(船舶・電力を除く)は同2.4%増の1兆5,260億円と見込んでいる。
