帝国データバンクは12日、私立千葉国際高校・私立千葉国際中学校を運営する学校法人千葉国際(大谷晋示理事長)が、7日付で東京地裁へ民事再生法の適用を申請したと発表した。負債は約30億円。
申請代理人には泊昌之弁護士、監督委員には厚井乃武夫弁護士が選任された。
同法人は1964年9月に設立。私立千葉国際高等学校および私立千葉国際中学校の経営を行っていた。これらの施設は中高共用となっており、校舎を中心に体育館、食堂、学生寮、運動場などを設置。以前から取り組んできた国際教育に加え、近年は進路指導に注力していたほか、スポーツ活動にも精力的で、プロ野球やサッカーJリーグの選手を輩出していた。生徒数は、私立千葉国際高等学校が400名超、私立千葉国際中学校は100名超。
2013年3月期には年収入高約8億8,000万円を計上。この間、入学者数は堅調に推移していたものの、減価償却等を中心とする固定費を吸収できず、赤字計上が続いていた。さらに、過去の設備投資に伴う借り入れが負担となり、今回の措置に至った。
