有効求人倍率は1.07倍、6年9カ月ぶり高水準--3月、完全失業率は横ばい

総務省は2日、2014年3月の労働力調査(速報)の結果を発表した。それによると、3月の完全失業率(季節調整値)は前月と同率の3.6%となった。一方、厚生労働省が同日発表した3月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.02ポイント上昇の1.07倍と、2007年6月(1.07倍)以来、6年9カ月ぶりの高水準となった。

完全失業率を男女別に見ると、男性は前月と同率の3.7%、女性は前月比0.1ポイント上昇の3.4%。年齢階級別に見た場合、男性は「15～24歳」で悪化、女性は「15～24歳」「35～44歳」「45～54歳」で悪化した。

完全失業者数(原数値)は前年同月比34万人(12.1%)減の246万人で、46カ月連続の減少。男女別では、男性が同31万人減の149万人、女性が同3万人減の97万人。求職理由については、「勤め先や事業の都合による離職」が同14万人減の49万人、「自発的な離職(自己都合)」が同9万人減の90万人となった。

就業者数(原数値)は前年同月比52万人(0.8%)増の6,298万人で、15カ月連続の増加。正規の職員・従業員数は同22万人減の3,233万人、非正規の職員・従業員数は同77万人増の1,964万人となった。

就業率は(15歳以上人口に占める就業者の割合、原数値)は前年同月比0.5ポイント上昇の56.8%。男女別では、男性が同1.4ポイント上昇の81.3%、女性が同0.9ポイント上昇の62.7%だった。

併せて発表した2013年度平均の完全失業率は3.9%と、前年度より0.4ポイント低下した。

一方、厚生労働省が同日発表した2014年3月の一般職業紹介状況によると、3月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.02ポイント上昇の1.07倍となった。

都道府県別の有効求人倍率を見ると、最も高かったのは愛知県の1.55倍、最も低かったのは沖縄県の0.63倍となった。

新規求人倍率は前月比0.01ポイント低下の1.66倍。正社員有効求人倍率は前年同月比0.13ポイント上昇の0.65倍となった。

有効求人数(季節調整値)は前月比0.4%減の237万8,962人。有効求職者数(同)は同1.7%減の215万5,469人だった。

新規求人数(原数値)は前年同月比5.4%増の83万5,558人。産業別では、製造業が同18.4%増、サービス業(他に分類されないもの)が同13.7%増、卸売業、小売業が同1.8%減などとなった。

2013年度平均の有効求人倍率は前年度比0.15ポイント上昇の0.97倍。平均有効求人数は同10.1%増、有効求職者数は同7.2%減となった。