国土交通省は30日、2014年3月の建築着工統計調査報告を発表した。それによると、3月の新設住宅着工戸数は前年同月比2.9%減の6万9,411戸となり、19カ月ぶりに減少した。消費増税による駆け込み需要の反動減などが影響したとみられる。

新設住宅着工戸数の推移の比較(総戸数）(出典：国土交通省Webサイト)

利用関係別に見ると、持ち家は前年同月比13.0%減の2万1,650戸と2カ月連続の減少。貸家は同11.3%増の2万8,925戸と13カ月連続の増加。分譲住宅は同8.5%減の1万8,468戸と2カ月連続で減少し、このうち、マンションは同13.4%減の8,290戸、1戸建て住宅は同4.3%減の1万44戸となった。

地域別に見た場合、首都圏の総戸数は前年同月比3.1%減で、うち持家は同6.2%減、貸家は同11.3%増、分譲住宅は同14.2%減。中部圏の総戸数は同7.7%減で、うち持家は同16.9%減、貸家は同9.1%減、分譲住宅は同10.1%減。近畿圏の総戸数は同2.5%増で、うち持家は同15.7%減、貸家は同22.9%増、分譲住宅は同1.4%増となった。

その他の地域の総戸数は前年同月比3.3%減で、うち持家は同13.8%減、貸家は同13.4%増、分譲住宅は同12.0%減となった。

建築工法別に見た場合、プレハブは前年同月比11.3%増の1万598戸と19カ月連続の増加。ツーバイフォーは同8.3%減の8,612戸と19カ月ぶりの減少となった。