JR東日本は30日、2014年度設備投資計画について発表した。大規模地震対策と沿岸被災線区の復旧に取り組むとともに、年度末の北陸新幹線金沢開業・上野東京ライン開業に向けた準備も着実に進めるとしている。
今年度の設備投資額(単体)は4,550億円(前年度実績比440億円増)で、内訳は交通サービス部門4,030億円、生活サービス部門520億円。
同社は今年度末に北陸新幹線金沢開業と上野東京ライン開業が控えており、新幹線E7系車両の追加投入など、開業に向けた準備を進める。在来線においては、通勤形電車E233系の横浜線・南武線への投入、新潟地区への新型車両E129系の投入も予定されている。新幹線車両を使用したリゾートトレイン「とれいゆ」も運行開始される。
山手線では、新たに御徒町駅・鶯谷駅など7駅でホームドアを使用開始する予定。山手線内全36駅で構内共通ネットワークを整備し、公衆無線LANの拡充やスマートフォン向けアプリを通じた鉄道関連情報の提供も行う。
東京駅では八重洲口駅前広場が完成する。長野駅新駅ビルをはじめ、中央ラインモール(武蔵境~東小金井間など)、桜木町駅高架下開発、武蔵浦和駅高架下開発も開業予定。新宿駅、渋谷駅、千葉駅、仙台駅など大規模ターミナル駅開発の工事も着実に進める。
「グループ経営構想V ~限りなき前進~」(2012年10月発表)にもとづき、災害に強い鉄道づくりもめざす。首都直下などの大規模地震対策として、高架橋柱、橋脚、盛土、レンガアーチ高架橋、電化柱の耐震補強を行うほか、駅・ホームの天井・壁落下防止対策も進める。沿岸被災線区の復旧については、鉄道での復旧方針を決定した区間の工事を推進し、その他の区間は地域全体の復興や、「まちづくり」の計画策定と一体となって、国や自治体と協議しながら進めるとのこと。