仮想通貨「ビットコイン」の取引所を運営していたMTGOX(以下、マウントゴックス)が2014年4月24日に東京地裁から破産手続きの開始決定を受けた問題で、消費者庁は28日、消費者に対して再度ビットコインの利用に関する注意を呼びかけた。

同庁は、ビットコインについて、各国政府や中央銀行による信用の裏付けのあるものではないと説明。消費者に対し、インターネット上の仮想通貨を利用する際は、その仕組みやリスクを十分に理解・納得の上で利用するよう呼びかけた。なお、必要な際には、近隣の消費者生活センターなどまで相談してほしいとしている。

同庁は2014年2月26日、マウントゴックスの取引停止に際して、消費者に注意喚起を行っていた。