NTTドコモは25日、2013年度決算を発表した。それによると、営業収益は前年度比0.2%減の4兆4,612億円、営業利益は8192億円で同2.1%減、純利益は同5.4%減の4,647億円となり減収減益だった。同社は昨年9月よりキラー端末のiPhoneの販売を開始したが、その効果は限定的なものとなったようだ。

営業収益は、スマートフォン販売の増加に加え、金融・決済、コマース、メディア・コンテンツなどの新領域の収益拡大により、営業収入がそれぞれ139億円、899億円増加したものの、月々サポートの影響を受け、モバイル通信サービスが2,127億円減少、結果的に減収となった。

営業利益も、Xiのネットワーク設備の拡充に伴う減価償却費等の増加、新領域の収益拡大に伴う費用の増加などにより、営業費用が増加し、連携業績予想の8,400億円を下回る結果になった。

2013年度のスマートフォン販売数は1378万台で同3.7%増だった。9月からiPhoneの取扱いを開始した効果もあり、第4四半期には純増数が大きく増加、MNPの転出超過の状況も大きく改善した。しかし、端末の総販売台数は同4.4%減の2251万台と低調に終わっており、iPhone導入効果はむなしいものとなった。

顧客一人あたりの売上を示すARPUは、契約者のスマートフォンシフトが進み、同20円増の5,200円に上昇。スマートフォン利用数は2435万契約で同30%増、LTE契約数は2197万契約と同89.9%増となった。

(記事提供: AndroWire編集部)