日本銀行は24日、2013年度の企業向けサービス価格指数(速報、2005年平均＝100)を発表した。それによると、広告や運輸など企業間で取引する価格水準を示す企業向けサービス価格指数は前年度比0.5%上昇の96.3となり、2007年度以来、6年ぶりにプラスへ転じた。
業種別に見ると、運輸は前年度比2.3%上昇の102.1で、このうち円安の影響を受けた外航貨物輸送は同13.9%上昇の123.7と大幅に伸びた。金融・保険は同1.1%上昇の99.2。リース・レンタルは同0.6%上昇の81.7で、このうち建設資材を含むレンタルは同3.3%上昇の98.9。諸サービスは同0.9%上昇の101.0で、このうち土木建築サービスは同1.7%上昇の102.2となった。
一方、不動産は前年度比0.6%低下の95.3、情報通信は同1.3%低下の91.9、広告は同0.1%低下の89.3となった。
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総平均と主な内訳 (出典：日本銀行Webサイト) |
併せて発表した2014年3月の企業向けサービス価格指数は前年比0.7%上昇の97.1となり、11カ月連続で上昇した。上げ幅は前月と同率。前月比では0.6%上昇した。業種別では、諸サービス、広告、運輸が上昇した一方、情報通信、不動産は低下した。
