総務省の情報通信政策研究所は22日、2012年度の「放送コンテンツの海外展開に関する現状分析」を発表した。それによると、2012年度の日本の放送コンテンツ関連輸出額は104億3,000万円となった。今回から商品化権など関連輸出額も対象としたため、前年度より40億7,000万円増加した。
内訳を見ると、番組放送権が59.6%を占め、輸出額は前年度比1億4,000万円減の62億2,000万円となった。以下、商品化権(キャラクターを商品化して海外で販売する権利)が16.6%、ビデオ・DVD化権が9.7%、フォーマット権・リメイク権(番組のコンセプトや制作手法をフォーマット権として海外へ販売・ドラマなどの構成要素を取り出してリメイク権として販売し、それに基づいて海外の放送局・製作会社が番組を制作・放送)が7.0%、インターネット配信権が6.7%と続いた。
ジャンル別の輸出額は、アニメが56.6%でトップ。次いで、ドラマが16.4%、バラエティが15.9%、ドキュメンタリーが2.3%、スポーツが1.6%となった。
輸出先は、アジアが52.3%で最も多く、以下、北米が22.3%、欧州が21.1%、韓国が17.1%、中南米が2.1%と続いた。
なお、韓国の放送コンテンツ関連輸出額は186億3,000万円(2012年)で、日本を大幅に上回った。