日本経済団体連合会、日米経済協議会、全米商工会議所、米日経済協議会の4団体は21日、TPP(環太平洋パートナーシップ協定)の早期妥結に向けた共同提言を発表した。提言では、安倍首相とオバマ米大統領に対し、24日に予定されている日米首脳会談で協定の妥結を目指すよう要請している。
TPPのような高い水準の協定では、「完全な市場アクセスがすべての参加国にとって中核的な原則」とし、日本に対して、農産物を含む全物品の最終的な関税および非関税障壁の撤廃を目標として交渉するよう要求。米国に対しては、工業製品および農産品に関する市場アクセスを提供することについて「同様のコミットメントを示すことが重要」と促した。
その上で「両国ともセンシティブな問題に関するコミットメントについて柔軟に対処できる方策はあるが、この原則に沿った形で対応すべきである」と、双方に努力を求めた。
また、強力なTPP協定の締結のためには、「両国政府が、長期的なビジョンを持ち、貿易・投資の拡大、雇用創出およびイノベーションを促進する21世紀型の戦略的な経済利益を優先する能力を発揮することが必要」とし、「両国の政治指導者は、より広範な経済利益に目を向けることが重要」と強調。協定の妥結に向け、日米両国におけるTPP批准に必要な国内の政治的支援ならびに、より広範な貿易を支援するTPAをはじめとする国内手続きを積極的に行うよう求めた。
