日本建設業連合会はこのほど、建設技能労働者の賃金引き上げ目標などを盛り込んだ「建設技能労働者の人材確保・育成に関する提言」を発表した。具体的には、20歳代で平均年収約450万円、40歳代で同約600万円を目指すという。
2012年の建設技能労働者の平均年収は392万円と、全産業平均の530万円に比べて非常に低くなっている。日建連は「平均年収を全産業労働者平均レベルに近づけていくことが、建設業への入職者の確保に繋がる」と分析。前回(2009年)の提言では、優良技能者の目標年収を600万円に設定していたが、今回は、優良技能者だけでなく、若い世代も含めた建設技能労働者全体の年収引き上げが必要だと考え、目標額を全産業労働者平均と同等の平均年収に定めたとしている。
重層下請次数については、2018年度までに可能な分野で原則2次以内を目指し、2014年度中に次数目標(段階的)を設定して取り組む。社会保険については、2017年度までに下請会社では100%加入、労働者単位では製造業相当の加入を目標とするとともに、2014年度中に原則として全ての工事において1次下請け会社を社会保険加入業者に限定する。
このほか、作業所労働時間・労働環境の改善、建設業退職金共済制度の拡充、技能の「見える化」の推進などを盛り込んでいる。
