総務省、「ネットショッピング」の消費実態を"本格調査"--電子書籍なども対象

総務省は18日、近年、ネットショッピングが急増している状況を踏まえ、2015年1月から「家計消費状況調査」において、消費の実態を消費者(世帯)側から包括的に把握する調査を開始すると発表した。結果は2015年3月から公表する。

調査対象は、食料、家電、家具、衣類・履物、保健・医療などに加え、ホテルや航空券などのネット予約(ネット決済と現地決済の双方)、電子書籍や音楽などのデジタルコンテンツのダウンロード、中元や歳暮などの贈答品(自家用ではないため意識に入りにくい)など、従来は回答者の意識に入りにくかった商品・サービスも含める。これにより、世帯におけるネットショッピングによる消費実態を確実に把握するとしている。

同省によると、2人以上の世帯における1カ月当たりのネットショッピング消費額は、調査を開始した2002年の1,105円と比べて、2014年は5倍超の5,801円へ拡大。世帯全体での消費額は推計約3.2兆円に上り、総額のみの調査では把握が困難な商品・サービスも含めると、市場規模は4～5兆円に達すると見られる。

ネットショッピングの利用世帯は、2002年の5.2%から、2014年には約4世帯に1世帯に相当する24.3%に伸長。また、利用世帯(2人以上の世帯)に限ると、ネットショッピングの月間消費額は2万3,857円に上るという。