商工組合中央金庫は17日、「中小企業の保有設備状況と投資判断に関する調査」の結果を発表した。

現存設備の老朽化・陳腐化についての自己評価を尋ねたところ、「一部で老朽化・陳腐化が進み、事業推進上にやや問題がある」「老朽化・陳腐化が相当程度進み、事業推進上かなり問題がある」の合計が27.9%を占めた。業種別に見ると、製造業、特に素材産業で設備の老朽化・陳腐化が深刻であることがわかった。

現存設備の老朽化・陳腐状況についての自己評価(出典：商工組合中央金庫Webサイト)

現存設備の過不足感については、「不足」が15.8%、「過不足なし」が76.6%、「過剰」が7.6%と、「不足」が「過剰」を上回った。非製造業や設備が老朽化・陳腐化している企業ほど設備の不足感が強かった。

現存設備の老朽化・陳腐化への対応は、「補修で対応する」が70.1%に上り、「今後更新投資を行う」は39.8%にとどまった。このほか、「リースを活用する」は19.5%、「外注を活用する」は7.3%となった。業況の良い企業ほど「今後更新投資を行う」の割合が多く、悪い企業ほど「補修で対応する」の割合が多かった。

設備投資の障害を聞くと、「事業見通しが立てにくくなった」が50.3%で最多。以下、「既存の金融負債が多すぎる」が35.0%、「キャッシュフローの余裕がない」が34.3%、「利益率が低い」が32.7%と財務的な要因が続いた。

調査時点は2014年1月1日現在、有効回答数は同金庫取引先中小企業4,554社。