内閣府は17日、マンスリー・トピックス「海外現地生産の動向と輸出への影響」を発表した。

輸出数量の推移を見ると、2013年後半以降は弱めの動きとなっており、2014年2月の水準は2013年6月と同水準にとどまっている。

製造業の海外生産比率は2012年度に0.2ポイント強上昇。2013年4～6月期以降は2012年度の水準からやや上昇したものの、為替レートの影響を調整すると、3ポイント強低下した。同レポートは「海外現地生産の状況が短期的に大きく変化したとはみられない」とし、「海外現地生産の動向がマクロ的には2013年後半以降に輸出を大きく下押ししたとは考えにくい」と分析している。

しかし、主要品目別に海外現地生産が輸出に与える影響を見たところ、一部品目で海外現地生産が輸出水準を押し下げている可能性があると指摘。一般機械については、最近数年間は海外生産比率が上昇傾向にあり、海外現地生産が輸出を代替する効果が大きかった可能性も示唆されるという。

海外生産比率の推移(業種別)(出典：内閣府Webサイト)

輸送用機器については、北米、中南米向けで海外現地生産への代替に伴い輸出が減少する一方、アジア向けではそのような代替関係はみられなかった。電気機器については、海外現地法人の売上高と日本からの輸出金額がともに減少していることから、競争力低下が輸出金額の伸び悩みにつながった可能性があるという。

なお、このレポートの内容や意見は執筆者個人のものであり、必ずしも内閣府の見解を示すものではないという。