インテル、IoT分野に関する説明会を開催 - 積極的な取り組みをアピール

インテルは17日、都内で記者説明会を開催。米Intelから副社長 兼 IoTソリューション事業本部長のダグ・デイビス氏が来日氏、IoT分野における同社の戦略と取り組みについて紹介した。

IoT(Internet of Things)は"モノのインターネット"とも訳される言葉で、これまでインターネットに接続されていなかった自動車や産業機器といた"モノ"を、インターネットに接続し、そこから得られるデータや情報を活用するというもの。

デイビス氏によると、IntelではIoTを「デバイスがインターネットに接続し、高速化するコンピュータ機器を統合し、データ解析によって意味のある情報を抽出、ビジネスに活用する」と定義しているという。

このところのIntelは、IoTの分野に対して積極的に取り組む姿勢を見せている。例えば、超小型SoCの"Quark"やSDカードサイズのコンピュータである"Edison"もIoT市場に向けた取り組みの1つだ。

デイビス氏は、ネットワークに接続された機器が2015年には150億、2020年には500億と急激に増加するという予測を紹介。この数字の中にはPCやタブレット、スマートフォンといったデバイスも含まれているが、成長の中心となるのはIoT関連の機器だという。

「PCやタブレットのようなパーソナルなデバイスはもちろんだが、自動車や自動販売機といった非パーソナルな機器など、もっといろんな機器がネットワークにつながる」とデイビス氏。次の成長分野に向けて注力することで市場を取り込みたい考えだ。

Intelでは幅広い製品群を生かして、デバイスに組み込むプロセッサはもちろんのこと、デバイスを制御するゲートウェイや、データを処理するデーターセンター向けソリューションなど、IoTを構成するさまざまなレイヤーに対してソリューションを提供するとしている。

IoTによる重点分野はさまざまだが、Intelでは特に「製造分野」「自動車分野」「小売業分野」に注力する。今回は「自動車分野」に関する取り組みを紹介。

車載向け製品を研究・開発するイノベーションセンターの設立に加え、ネットワークに接続可能なコネクテッドカー基金として1億円を投資する。すでに「BMW i3」でIntel製チップが採用されているが、こうした動きが加速するものとみられる。

また、次世代の自動車開発に向けて、さまざまなセンサからの情報を統合して処理すすためのプロセッサや、次世代ヒューマンインタフェース技術「RealSense」を生かしたアプリケーション、セキュリティ技術を提供していく考えを示した。