仮想通貨「ビットコイン」の取引仲介サイトを運営していたMTGOX(マウントゴックス)は16日、東京地裁に申し立てていた民事再生法の適用申請が棄却され、保全管理命令を受けたと発表した。
同社は、2014年2月28日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請していた。今後は、保全管理人に選任された小林信明弁護士が、東京地裁の監督の下、MTGOXの財産の管理処分を行う。小林弁護士は、同社の財産について、米国連邦倒産法第15章の手続等の利用も試みながら、国内外で「公正かつ平等な管理」に努めていくと表明。今後の見通しについては「然るべき時期に、破産手続開始の決定がなされることが予想されます」とコメントしている。
MTGOXがWebサイトにて行っていたビットコインの残高確認は、当面継続する予定。ただし、破産手続きになった場合は、確認できた残高全額が破産債権として認められるとは限らないという。
債権者集会の開催は現時点では未定。配当については現時点では不明とし、今後、破産手続きが開始した場合には、破産管財人が破産手続きを進める中で、裁判所と協議しつつ決定するとの見方を示した。
