マクロミルは15日、消費税8%への引き上げ前後の消費行動に関する調査結果を発表した。それによると、増税開始前週の2014年3月4週は、平均個人消費金額が前年よりも4,600円増加したことがわかった。

同調査は、同社が毎週水曜日に定点観測しているMACROMILL WEEKLY INDEX(マクロミル定点観測調査)のデータから分析したもの。調査方法はインターネットで、有効回答数は全国の20～69歳の男女1,000人。

消費増税前後の"1週間の個人消費金額の平均(以下「個人消費金額」)"について、前年と比較したところ、消費増税が決定した2013年10月からその年末までは大方の週で個人消費金額が前年を下回った。しかし、2014年1月から4月では多くの週で前年を上回り、中でも消費増税直前の3月4週目では、個人消費額1万9,800円と前年より4,600円増加していた。

従来の定点観測調査の傾向を見ると、個人消費金額は年末年始を除く平常時で平均1万5,000円～1万7,000円の間で推移しており、同社は1万9,800円という金額は「極めて特異な状態にあった」と分析している。

消費増税後の4月に入ると、個人消費金額は急激に低下。4月2週目には1万4,400円まで落ち込み、消費に一時的な停滞が生まれている状況が推察される。

個人消費金額の推移

消費者の今後1カ月の消費量を表す"消費予想"のデータから、消費意識について分析したところ、消費増税スタート前の2014年3月から急激に低下し始め、4月1週目には40.9と、2011年3月の観測開始以来、最低スコアを記録。モノやサービスに対する5月以降の消費意識については、大幅な減少を見込んでいると考えられる。

消費予想は、「過去1カ月間と比較した今後1カ月間の個人消費量の変化」を「大幅に増える(100ポイント)/やや増える(75ポイント)/変わらない(50ポイント)/やや減る(25ポイント)/大幅に減る(0ポイント)」と点数を与えたときの平均値。

消費予想の推移

現在の身の回りの景気を表す"景況感DI"データを見た場合、2014年に入ってから下降トレンドとなり、特に消費増税開始直後の4月1週目は下降幅が大きくなっていた。日経平均株価の動向と重ね合わせてみても、細かな差はあるがグラフ全体の波形は同様に下降しており、「8%増税による消費者心理への影響は少なからずあるよう」と分析している。

景況感DIは、現在の身の回りの景気を、「良くなる(100)/やや良くなる(75)/変わらない(50)/やや悪くなる(25)/悪くなる(0)」と点数を与えたときの平均値。