日本経済研究センターは10日、民間エコノミスト42人(機関)による経済予測をまとめた「ESPフォーキャスト調査4月分」の結果を発表した。

それによると、2014年1～3月期の実質経済成長率(前期比年率)は4.60%と予測。4～6月期は消費増税による反動でマイナス4.04%と大幅に落ち込む見通しだが、1年前の予測(マイナス5.71%)と比べて1.67ポイント改善している。同調査は「政府の公共事業追加や住宅投資減税などの景気浮揚策が落ち込みを緩和している」と分析している。

実質経済成長率はその後、2015年7～9月期までは回復するが、同年10～12月期に再びマイナス成長に転じると見込んでいる。

実質経済成長率予測の推移(出典：日本経済研究センターWebサイト)

今回の調査から追加したIIP(鉱工業生産指数)の四半期予測を見ると、2014年4～6月期は前期比1.94%減と予想。7～9月期は同0.74%増、10～12月期は同0.88%増に回復すると見ている。2014年度全体では前年度比2.80%増と実質GDPの同0.71%増を大幅に上回り、2015年度も同2.98%増と高い伸びを見込んでいる。

2014年1～3月期の消費者物価は前年同期比1.34%増と予測。2014年度全体では前年度比2.97%増と前月調査より0.02ポイント上昇した。しかし、消費増税の影響を除いた上昇率は同0.97%増と1%を下回る見通しで、日本銀行の物価目標2%上昇の達成は「非常に厳しい」と見ている。