内閣府経済社会総合研究所は10日、2014年2月の機械受注統計(季節調整値)の調査結果を発表した。それによると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比8.8%減の7,696億円となり、2カ月ぶりに減少した。受注が大幅に増加した1月の反動減などが出たと見られる。

内閣府は、機械受注の基調判断を前月の「増加傾向にある」から「増加傾向に足踏みがみられる」に下方修正した。

「船舶・電力を除く民需」の受注額7,696億円のうち、製造業は前月比11.9%減の2,923億円、非製造業(船舶・電力を除く)は同8.4%減の4,680億円となった。

機械受注統計対前月(期)比(出典：内閣府Webサイト)

全体の受注総額は前月比5.9%減の2兆2,164億円で、2カ月ぶりの減少。需要者別に見ると、民需は同15.3%減の9,042億円、官公需は同6.2%増の2,421億円、外需は同2.4%増の8,857億円、代理店は同8.2%減の977億円となった。