PwC Japanはこのほど、世界最大級のプロフェッショナルサービスネットワークであるPwCが、今年1月21日に世界経済フォーラムの年次総会(ダボス会議)に合わせて発表した「第17回世界CEO意識調査」における、日本企業のCEO(127人)の回答結果を、「第17回世界CEO意識調査 日本分析版: Fit for the future メガトレンドの中で日本企業の成長戦略を探る」として発表した。
同調査は、2013年9月~12月初旬に、世界68カ国の主要企業の最高経営責任者(CEO)1,344人を対象に実施したものとなる。
日本のCEOの8割以上が今後1年間の業績に自信を示し、世界全体と同水準に
同調査が主要項目の1つとして毎年取り上げているCEOの「成長への自信」をみると、今後1年間の自社の業績見通しについて「自信がある」と回答した日本のCEOは84%で、前年の調査結果(73%)から11ポイント上昇し、リーマンショック前の水準(87%)をほぼ回復するとともに、世界全体(85%)と同水準になった。
世界全体の結果と比較した日本のCEOの回答の特徴は、今後成長していく上で「新たな地域の市場」を重要な要素に挙げる割合が24%(世界全体14%)と高いこと、また成長を見込む海外市場として、中国(62%)を筆頭に、米国(39%)、タイ(30%)、インドネシア(21%)、ベトナム(15%)およびインド(15%)が上位に並び、米国を除くとアジア諸国を重視する傾向が強いことが挙げられる。一方で、企業が直面する脅威として、新興国における成長の鈍化(87%)、為替レートの変動(82%)を懸念する割合が高いことも特徴と言える。
経営に影響を与えるメガトレンドは、「世界的な経済力のシフト」を重要視
世界的に起こっている事象(メガトレンド)のうち、ビジネスに大きな影響を与えるものとして、世界全体では「技術進歩」(81%)を重視するCEOがもっとも多かったのに対して、日本のCEOは「世界的な経済力のシフト」が75%ともっとも高い結果となった。
一方で、こうしたトレンドを企業の成長に取り込むための戦略として、世界全体では、62%のCEOが「技術投資」に関して、また59%のCEOが「人材戦略」に関して、「変化のための計画を実現する具体策を持っている」もしくは「進行中または完了した」としているのに対し、日本のCEOはそれぞれ44%、42%にとどまった。