中小企業家同友会全国協議会(以下、中同協)は9日、2014年1～3月期の景況調査の結果を発表した。それによると、消費増税に伴う駆け込み需要の「反動減の谷」は深くなると見ており、「2014年度は消費増税不況となる可能性が強い」と分析している。

同調査は、2014年3月1日～15日の期間に郵送にて行われ、中同協会員企業933社から有効回答を得た。

2014年1～3月期の業況判断DIは前年同期比3ポイント上昇のプラス20、売上高DIは同5ポイント上昇のプラス24、経常利益DIは同6ポイント上昇のプラス12と、バブル崩壊後最も高い数値を記録したほか、足元の景況を示す業況水準DIは同4ポイント低下のプラス10と2桁を維持。消費増税前の駆け込み効果によると推測できる。

業況判断DIを業種別に見ると、流通・商業が前年同期比18ポイント上昇のプラス27と大きく改善した。

業況判断DI(前年同期比) ※14II(4～6月期)、III(7～9月期)は見通し(出典：中小企業家同友会全国協議会Webサイト)

4～6月期の見通しについては、業況判断DIが1～3月期比35ポイント低下のマイナス15、売上高DIが同29ポイント低下のマイナス5、経常利益DIが同22ポイント低下のマイナス10、業況水準DIが同30ポイント低下のマイナス20と、全面的に大幅後退すると予測している。