日本銀行は、7～8日に開催した金融政策決定会合において、当面の金融市場調節方針を決定した。資金供給量(マネタリーベース)を年間60～70兆円規模に増やす金融政策「量的・質的金融緩和」の継続を、政策委員の全員一致で決めた。

景気の基調判断については、前月の「緩やかな回復を続けており、このところ消費税率引き上げ前の駆け込み需要もみられている」から、「消費税率引き上げの影響による振れを伴いつつも、基調的には緩やかな回復を続けている」とし、ほぼ判断を据え置いた。

住宅投資は、前月の「増加」から「底堅く推移している」に下方修正。鉱工業生産は、「伸びが幾分高まっている」から「緩やかな増加基調をたどっている」に表現を変更した。企業の業況感は、「引き続き改善している」としながらも、先行きについては「慎重な見方もみられている」と判断した。

経済の先行きについては、前月同様、消費増税の影響を受けつつも「基調的には緩やかな回復を続けていくとみられる」と判断。消費者物価の前年比については、消費増税の直接的な影響を除いたベースで見ると「しばらくの間、1%台前半で推移する」とし、前月と同じ見方を示した。

海外経済については、前月同様「一部になお緩慢さを残しているが、先進国を中心に回復しつつある」と判断した。

リスク要因としては、新興国・資源国経済の動向、欧州債務問題の今後の展開、米国経済の回復ペースなどを挙げた。