東京商工リサーチはこのほど、新潟県のスーパー河治屋(新潟市西蒲区)が2014年3月19日、新潟地裁に破産を申請し、20日に同地裁より破産開始決定を受けたと発表した。消費税率変更に対応可能な新型レジへの買い替えができなかったことなどが要因。東京商工リサーチによると、今回の消費増税に伴う倒産は初という。
負債総額は債権者169名に対して4億4,092万円。破産管財人には高野泰夫弁護士が選任された。
同社は1965年4月設立。本社のある巻店を皮切りに多店舗展開を進め、1991年3月期には約14億1,400万円の売上高を計上した。その後は競合店舗の出店により業績が悪化し、2012年12月に巻店を閉鎖。また、約2年前から金融機関に対して借入金返済のリスケジュールで金利のみの返済としていたほか、仕入先の一部には支払いを月2回に分けて行っていた。
業況が好転しない中、電気料金の値上げが経営を圧迫。さらに使用するレジが旧式なため、2014年4月以降の消費税率変更に対応できず、新規の設備投資も行えない状況だった。2013年3月期には2店舗体制となり、売上高が約6億5,000万円にまで落ち込むとともに、採算の悪化から連続して赤字を計上し、債務超過に転落。資金繰りに行き詰まり今回の措置に至った。
