消費増税で「支出を控える」「支出をやや控える」人は計69.6%--日銀が調査

日本銀行は2日、2014年3月の「生活意識に関するアンケート調査(第57回)」の結果を発表した。それによると、現在の景気が1年前と比べて「良くなった」から「悪くなった」を引いた景況感DIはマイナス6.4となり、前回(2013年12月)より2.8ポイント改善した。改善は3四半期ぶり。

先行き(1年後の景況感DI)はマイナス16.5と、前回より2.5ポイント悪化した。

現在の景気水準については、「どちらかと言えば、良い」が前回比2.4ポイント増の14.9%、「どちらかともいえない」が同2.1ポイント増の47.7%などとなった。

消費増税前に「前倒しで支出した(予定も含む)」人は40.6%。前倒しで支出した・今後支出する予定の商品・サービスは「家電」の41.3%が最も多く、次は「日用品」の37.2%だった。

消費増税による当面の支出への影響を聞くと、「支出を控える」と「支出をやや控える」の合計は69.6%、「特に影響はない」は10.6%だった。

1年後の物価が「上がる」と答えた割合は前回比1ポイント減の79.9%、「ほとんど変わらない」は同1ポイント増の15.6%。何%程度変化するかと尋ねると、平均値は5.0%上昇(前回4.9%上昇)、中央値は3.0%上昇(同3.0%上昇)となった。

同調査は、2014年2月6日～3月4日の期間に郵送にて行われ、満20歳以上の個人2,195人から有効回答を得た。