日本商工会議所は31日、2014年3月の商工会議所LOBO(早期景気観測)調査の結果を発表した。それによると、3月の全産業合計の業況DI(DI：増加・好転などの回答から減少・悪化などの回答を引いた割合)はマイナス4.4となり、前月から3.3ポイント改善した。
同調査は全国の421商工会議所が3,155企業を対象にヒアリングを実施。調査期間は2014年3月14日～20日。
3月は、消費増税前の駆け込み需要を反映し、製造業・非製造業を問わず、受注・売上による業況改善が進んだ。一方、仕入・電力料金などのコスト増や人材確保難を背景とする人件費の負担増、駆け込み需要の反動への不安が一段と広がっており、地域の中小企業からは経営悪化を懸念する声が多数寄せられているという。
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LOBO全産業業況DIと日経平均株価(出典：日本商工会議所Webサイト) |
先行き見通しDIは今月比23.8ポイント低下のマイナス28.2と、大幅に悪化。消費増税の反動減による受注低迷や消費者のマインド低下、取引先からのコストダウン要請が強まることが見込まれるなど、先行き不安が一層拡大している。
売上DIは前月比6.8ポイント上昇のプラス8.0。採算DIは同3.4ポイント改善のマイナス9.8となった。
資金繰りDIは前月比0.1ポイント低下のマイナス9.8。仕入単価DIは同0.2ポイント低下のマイナス49.6となった。
従業員DIは前月比1.5ポイント上昇の11.4と、人手不足感が強まった。
