2月の完全失業率は3.6%、6年7カ月ぶりの水準--有効求人倍率は1.05倍に上昇

総務省は28日、2014年2月の労働力調査(速報)の結果を発表した。それによると、2月の完全失業率(季節調整値)は前月比0.1ポイント低下の3.6%と、2カ月ぶりに改善し、2007年7月以来、6年7カ月ぶりの低い水準を記録した。一方、厚生労働省が同日発表した2月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント上昇の1.05倍となった。

完全失業率を男女別に見ると、男性は前月比0.2ポイント低下の3.7%、女性は同0.2ポイント低下の3.3%。年齢階級別に見た場合、男性は「15～24歳」「25～34歳」「45～54歳」、女性は「15～24歳」「35～44歳」「55～64歳」で改善した。

完全失業者数(原数値)は前年同月比45万人(16.2%)減の232万人で、45カ月連続の減少。男女別では、男性が同31万人減の140万人、女性が同14万人減の92万人。求職理由については、「勤め先や事業の都合による離職」が同17万人減の49万人、「自発的な離職(自己都合)」が同10万人減の90万人となった。

就業者数(原数値)は前年同月比41万人(0.7%)増の6,283万人で、14カ月連続の増加。男女別に見ると、男性は同14万人増の3,596万人、女性は同27万人増の2,687万人だった。

就業率は(15歳以上人口に占める就業者の割合、原数値)は前年同月比0.4ポイント上昇の56.7%。男女別では、男性が同1.0ポイント上昇の81.0%、女性が同1.2ポイント上昇の62.7%だった。

一方、厚生労働省が同日発表した2014年2月の一般職業紹介状況によると、2月の有効求人倍率(季節調整値)は前月比0.01ポイント上昇の1.05倍となった。

都道府県別の有効求人倍率を見ると、最も高かったのは愛知県の1.53倍、最も低かったのは沖縄県の0.62倍だった。

新規求人倍率は前月比0.04ポイント上昇の1.67倍。正社員有効求人倍率は前年同月比0.13ポイント上昇の0.67倍となった。

有効求人数(季節調整値)は前月比0.3%減の230万6,384人。有効求職者数(同)は同1.5％減の205万5,336人だった。

新規求人数(原数値)は前年同月比7.1%増の86万6,811人。産業別に見ると、製造業は同19.9%増、サービス業(他に分類されないもの)は同16.7%増、情報通信業は同6.2%増などとなったのに対し、教育、学習支援業は同2.7%減となった。