新生銀行は19日、信金中央金庫(以下信金中金)、信金キャピタルと信用金庫の取引先に対する事業承継支援に関する業務協力協定を締結した。

これに基づき、5月から、同行および同行100%子会社の新生コーポレート・サポートファイナンス(以下SCSF)は、全国267の信用金庫から紹介を受けた取引先に対して、優先株を含む種類株などを活用した買戻し型の事業承継ファイナンスを提供するとしている。

信金中金では、取引先中小企業のライフステージに応じたコンサルティング機能の発揮を期待される信用金庫の取り組みをサポートするため、このたび、「ライフステージ・サポートプログラム」の対応を開始した。このプログラムでは、「創業・育成」や「成長(あるいは成長分野)」のステージにある中小企業に対して、信金中金と信金キャピタルが設立する新ファンドから資本または資本性資金を直接供給するとともに、「経営改善」や「事業承継」を必要とする中小企業に対して、信金中金が信用金庫および中小企業のニーズを確認・整理した上で、連携する外部専門機関を効率的・効果的に紹介することとしているという。

このたびの業務協力協定は、事業承継分野の外部専門機関の一社として同行およびSCSF が選ばれたもので、全国の信用金庫から、取引先の事業承継にかかるニーズが寄せられた場合、取引先の紹介を受けた同行は、SCSFを通じた優先株の引き受けや、バイアウト型ではなく、対象企業の経営者の親族や従業員、会社などによる買戻しなどを想定した種類株を利用した資本性資金の提供などを検討していくという。

同行では、第二次中期経営計画における法人向け業務戦略の一環として、創業支援・企業再生支援を重点分野の一つと定め、取り組みを強化していくという。同件は、地域金融機関と連携し、同行グループの事業再生・企業再生ノウハウを提供する機会となることから、これまでに培った高い専門性とノウハウを活かし、各信用金庫を積極的に支援していくとしている。