日本自動車工業会(以下、自工会)は20日、2014年度の自動車国内需要見通しを発表した。それによると、2014年度の四輪車総需要は前年度比15.6%減の475万台に落ち込むと予想している。消費増税前の駆け込み需要の反動が出ると見られる。

内訳は、登録車が前年度比13.5%減の294万台、軽四輪車が同18.8%減の181万台。自工会は「世界経済の緩やかな回復を背景とする輸出の増加や、企業収益の改善等による設備投資の増加、経済対策による公共投資が景気を下支えするものの、消費税率引き上げによる消費者マインドの低下が懸念される」としている。

2014年度自動車国内需要見通し(出典：日本自動車工業会Webサイト)

2013年度の四輪車総需要は、増税前の駆け込み需要などから、前年度比8.1%増の563万台となる見込み。内訳は、登録車が同5.0%増の340万台、軽四輪車が同13.0%増の223万台としている。

二輪車市場について見ると、2014年度の二輪車国内総需要は、増税の影響などにより、前年度比0.8%減の46万9,000台と予測。内訳は、原付第1種が横ばいの24万台、原付第2種以上は同1.7%減の22万9,000台としている。

2013年度の二輪車国内総需要は前年度比6.1%増の47万3,000台となる見通し。内訳は、原付第1種が同3.1%減の24万台、原付第2種以上が同17.7%増の23万3,000台としている。