増税後の住宅購入、6割が「減ると思う」と回答 - 住宅ローン金利は?

日本能率協会総合研究所はこのほど、住宅関連企業従事者を対象に「住宅ローン」に関する調査の結果を公表した。同調査は1月30日～2月1日、全国の住宅関連企業の従事者300名を対象にインターネットで実施。消費税増税後の住宅需要への影響や住宅ローン商品についての考え方、住宅ローン商品の評価などについての実態を把握することを目的としている。

増税後の住宅販売、約6割は「減る」と回答

消費税増税に伴う、住宅建築・購入への影響について、59.3%の人は「購入は減ると思う」と回答し、3人に1人(34.7%)は「変化はない」と回答している。「増える」と回答した人は2.3％だった。

また、年度内残りの数カ月(調査時点)を住宅建築・購入の「買い時」と見ている人は「とてもそう思う」(10.3%)、「ややそう思う」(34.7%)合わせて45%で、半数は「買い時ではない」(50.0%)としている。

今後の住宅ローン金利の見通しは「上昇」と「現状維持」

今後1年の住宅ローン金利の見通しは、「現状よりも上昇する」(43.3%)と「現状とほとんど変わらない」(44.0%)に意見が分かれ、「現状よりも低下する」と見る人は5.3%だった。

住宅ローン利用金融機関選択で重視するのは「金利」

住宅ローンを利用する金融機関を選択する際に重視すること(3つまで選択可)は、1位が「金利」(87.0%)、2位が「保証料」(41.3%)、3位が「繰上返済手数料」(24.0%)となった。「金融機関の知名度」「金融機関の取引実績」と回答した人は、どちらも13.7%だった。

利用したい金融機関は都市銀行と地方銀行

住宅ローンで利用したい金融機関として「都市銀行」(35.4%)や「地方銀行」(34.4%)を挙げた人の合計は約7割となっている。

金融機関名を伏せた住宅ローン商品について、利用してみたい住宅ローンを尋ねた利用動向の評価では、1位「住信SBIネット銀行」、2位「ソニー銀行」、3位「楽天銀行」「三菱東京UFJ銀行」とネット系金融機関の商品が上位に選ばれた。「他者推奨意向」「金利の魅力」「付帯サービスの充実」「いざという時の安心」の4つの評価についても、上位にネット系金融機関の商品が選ばれているとのこと。