国土交通省は18日、2014年1月1日時点の公示地価を発表した。それによると、東京、大阪、名古屋の3大都市圏の平均は、住宅地が前年比0.5%上昇、商業地が同1.6%上昇となり、ともに値上がりに転じた。値上がりするのはリーマン・ショック前の2008年1月以来、6年ぶり。なお、工業地は横ばいだった。
全国平均では、住宅地が前年比0.6%低下、商業地が同0.5%低下、工業地が同1.1%低下と、いずれも下落したものの、下落率は縮小している。
上昇地点数の割合は全国的に大幅に増加。特に3大都市圏では、住宅地の約2分の1の地点が、商業地の約3分の2の地点が上昇。一方、地方圏では住宅地、商業地ともに約4分の3の地点が下落した。
東京圏について見ると、住宅地は前年比0.7%上昇、商業地は同1.7%上昇、工業地は同0.6%上昇。うち住宅地は、半数以上の地点が上昇し、特に埼玉県、東京都、神奈川県は下落から上昇に転じた。商業地は約4分の3の地点が上昇し、うち埼玉県、千葉県、東京都は下落から上昇に転じた。
東京23区の住宅地は前年比1.8%上昇と、全ての区が上昇。特に、千代田区は同6.0%上昇、中央区は同8.7%上昇、港区は同5.9%上昇と、中心区において高級住宅地への需要回復が見られた。また、オリンピック開催決定に伴うインフラ整備への期待などから、中央区や江東区では湾岸部でのマンション素地需要が堅調だった。