総務省は18日、2013年度3月分の特別交付税として、7,308億円を19日付で全国の自治体に配ると発表した。この結果、2013年度の特別交付税額は前年度比2.2%減の1兆237億円となった。
2月の大雪の影響などで除雪費は426億円(前年度448億円)。これに普通交付税による手当分を含めた除雪費の総額は1,866億円で、過去最大だった前年度(1,876億円)とほぼ同額となった。除雪費は原則、多額の除雪費を必要とした道府県について、普通交付税特別交付税を合わせて所要見込み額の70%以上を交付する。
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交付額(出典：総務省Webサイト) |
また、今回の算定では原油高騰対策として新たに11億円を交付。低所得者に対する灯油購入費助成事業や省エネ園芸施設への助成事業などを補助する。
このほかの算定項目については、台風・豪雪災害対策などに223億円(前年度200億円)、東日本大震災関係に162億円(同293億円)、地域医療の確保に1,054億円(同1,048億円)、地域交通の確保に538億円(同505億円)、公営企業の経営基盤強化に421億円(同410億円)、消防・救急に201億円(同208億円)などとなっている。
