「電力不足が深刻」と回答した人の割合が低下 - 震災直後は91%、現在は?

みずほ情報総研はこのほど、「節電に対する生活者の行動・意識調査(追跡調査)」の結果を公表した。調査期間は、2013年9月13日～30日。有効回答者数は、東京電力管内が、2010年6月以降転居していない成人男女393名。関西電力管内が、2011年6月以降転居していない成人男女620名となる。

実施率が低下した節電行動は"エアコン使用"

同社では、東日本大震災以降、東京電力及び関西電力管内に居住する生活者を対象に、節電に対する意識や行動について継続的にアンケート調査を実施してきた。同調査は、これまでの調査の回答者を対象とした追跡調査で、今回で東京電力管内では4回目、関西電力管内では2回目となる。

アンケートで尋ねた14の節電行動のうち、2012年夏に比べて実施率が低下したといえる取り組みは、東京電力管内では「エアコンの使用を控え、別の方法で涼む」「エアコンの室温を高めに設定する」「冷蔵庫の温度設定を中・弱にする」の3項目。関西電力管内では「エアコンの使用を控え、別の方法で涼む」「エアコンの室温を高めに設定する」「使っていない照明のこまめな消灯」「テレビは必要なとき以外は消す」の4項目となった。両管内において、エアコン等に関する取り組みを除けば、節電行動に定着のきざしが見られたとしている。

電力不足の切迫感は希薄化

東京電力管内で、電力不足が深刻だと回答した人(「非常にそう思う」+「ややそう思う」)の割合は、震災直後の91%から74%まで低下した。関西電力管内においても、「非常にそう思う」と回答した人の割合が、2012年夏の29%から21%に低下した。どちらの電力管内でも、電力不足の切迫感は徐々に薄まっている結果が見てとれる。

節電意識は東でやや低下

東京電力管内では、「個々人の節電は電力不足の解消に効果がある」について「非常にそう思う」と回答した人の割合が、2011年6月の42%に対し、2013年9月では26%となっており、時間の経過とともに低下する傾向が見られた。関西電力管内では、同項目と、「節電は手間がかかって面倒だ」のいずれについても、2012年夏と2013年夏の回答に差は見られなかった。