4月1日の消費税増税「家計に影響ある」が9割。約7割が「副業」に興味

写真・イラスト・動画の投稿型素材販売サイト「PIXTA(ピクスタ)」を運営するピクスタはこのほど、「増税と副業に関するアンケート調査」の結果を発表した。同調査は、同社サイトを利用している購入者会員を対象として、2月25日～3月3日に実施。605名の回答を得た。

増税による家計負担への影響「ある」は92%

4月1日からの消費税増税による「自身の消費活動や家計への負担度」を聞いたところ、「非常に影響がある」と「やや影響がある」と回答した人の合計は92%で、全体の9割以上に達した。

一方、2014年春闘の労使交渉によって、賃金ベースアップに応える大手企業が拡大する中、現在企業に勤めている430名に「今後給与が上がると期待しているか」を聞いたところ、8割以上が「期待していない」と回答。給与増の期待はできないが、消費税増加による負担に加え、デフレ脱却を目指して物価が上昇傾向にある中、4月以降の生活への打撃は避けられないという見方が多数を占めた。

副業への興味が増加した人は約7割

本業以外で収入を得る手段として「副業」に興味をもっていると回答した326名に、「増税決定以前とくらべて"副業"に対する興味・関心が増えたかどうか」を聞いたところ、67%が「増えた」と答えた。また、増税による負担を深刻に捉えている人ほど、副業に対する興味関心は増加傾向にあり、「増税によって家計に非常に影響がある」と回答した人の78%が以前より副業への興味関心が増していた。

自分の強みがない人は副業に消極的

「副業をはじめる上で必要だと思う要素」を聞いたところ、最も多かったのは、プログラミングやシステム構築、デザイン、ライティングなど、なんらかの「特殊スキル」(54%)で、「仕事につながる趣味」(18%)、「独立できる資格」(9%)を大きく上回り、8割以上が「副業にも強みが必要」と考えていることが分かった。

一方で、「副業をはじめる上で活用できる自身の強み」を聞いたところ、「とくになし」と回答した人が25%となった。また、副業に「興味がある」と回答した人は、なんらかの強みを持っている人が8割を超えているのに対し、「興味がない」と回答した人は6割に減少。副業に必要だと思っている要素を持たないことが、副業への関心度に影響があることが伺える結果となった。