内閣府経済社会総合研究所は13日、2014年1月の機械受注統計(季節調整値)の調査結果を発表した。それによると、民間設備投資の先行指標とされる「船舶・電力を除く民需」の受注額は前月比13.4%増の8,435億円となり、2カ月ぶりに増加した。比較可能な2005年以降で最大の落ち込みとなった前月の反動増と考えられる。

内閣府は、機械受注の基調判断を前月の「増加傾向にあるものの12月の実績は大きく減少した」から「増加傾向にある」に変更した。

「船舶・電力を除く民需」の受注額8,435億円のうち、製造業は同13.4%増の3,318億円、非製造業（船舶・電力を除く）は同12.1%増の5,110億円と、ともに2桁の伸びを記録した。

機械受注統計対前月(期)比(出典：内閣府Webサイト)

全体の受注総額は前月比12.6%増の2兆3,543億円で、4カ月ぶりの増加。需要者別に見ると、民需は同18.3%増の1兆669億円、官公需は同13.9%減の2,280億円、外需は同2.7%増の8,645億円、代理店は同3.7%増の1,064億円となった。

2014年1～3月期の受注見通しについては、「船舶・電力を除く民需」が前期比2.9%減、うち、製造業が同1.8%減、非製造業(船舶・電力を除く)が同5.9%減と予想している。