日本政策金融公庫は11日、2013年下半期農業景況調査の結果を発表した。それによると、農業全体の景況DIはマイナス1.4となり、8年ぶりにプラスとなった前年(13.2)から14.6ポイント悪化した。
業種別に見ると、露地野菜は15.1(前年6.7)、肉用牛は20.5(同8.3)、養豚は43.6(同マイナス38.1)、採卵鶏は43.9(同マイナス40.6)など6業種で上昇し、特に養豚と採卵鶏で大幅に改善した。
一方、果樹は6.3(前年16.0)、稲作(北海道)はマイナス4.2(同43.9)、ブロイラーはマイナス22.4(同マイナス1.3)など9業種で悪化した。
2014年の見通しDIは前年比12.3ポイント低下のマイナス13.7。業種別では、稲作(北海道マイナス57.3、都府県マイナス36.2)の低下が目立った。
2013年の生産コストDIは前年比12.2ポイント低下のマイナス62.9で、過去最低だった2008年に次ぐ低い値に。同社は、国際的な原油・穀物市況や円安により、生産資材費が高止まりしている影響と推察している。
販売単価DIは前年比15.6ポイント低下のマイナス11.1。収支DIも同19.5ポイント低下のマイナス7.0と、生産コストの負担増などが収支に響いていることがわかった。
同調査は、2014年1月に郵送アンケートにて行われ、同社の融資先6,937団体から有効回答を得た。