マカフィーは11日、都内で記者説明会を開催し、2013年の事業総括ならびに2014年の事業戦略について説明を行った。また、Androidスマートフォンを狙ったマルウェアの2013年の被害報告、2014年の脅威予測についても説明が行われた。本稿で順を追って紹介していく。
昨年の総括、今年の事業戦略
記者説明会の冒頭、マカフィー 代表取締役社長のジャン・クロード・ブロイド氏が登壇し挨拶した。ブロイド氏は、マカフィーが成功した秘訣として「コンシューマーの視点で製品を開発し続けてきた」ことをあげる。2013年10月にはユーザー(とその家族)が所有しているすべてのWindows PC、Mac、スマートフォン、タブレット端末を総合的に保護する「LiveSafe」を発売した。運用コストを抑えられるほか、統一されたUIにより端末を代えても使い方にとまどうことがない。
「日本においてもセキュリティが重要なテーマになってきたのを肌で感じる」とブロイド氏。売り上げの50%をコンシューマビジネスに頼る同社にとって、日本は重要な市場となっている。モバイル向けの製品「マカフィー モバイルセキュリティ」ではNTTドコモ、ソフトバンクとパートナーシップを結び、日本国内だけで1000万人以上のユーザーを獲得した。NTTドコモからは「ドコモ あんしんスキャン」が、ソフトバンクからは「スマートセキュリティ powered by McAfee」が提供されている。
ただ、ブロイド氏は「手持ちのモバイル端末から、会社のネットワーク、データにアクセスすることが珍しくはなくなった」とし、「ここ最近の傾向としてコンシューマーとビジネスの垣根がなくなりつつある」と所感を述べた。同社では2014年においても、ネットワークセキュリティの新製品「Advanced Threat Defense」や、次世代ファイアウォールなど先進の技術を投入していく方針だ。ブロイド氏は「McAfeeは、企業にとっても個人にとっても信頼されるパートナーになった。今後とも、利用者の資産を保護する役割を担っていきたい」としている。