内閣府は10日、2014年2月の景気ウォッチャー調査の結果を発表した。それによると、景気の現状判断DIは前月比1.7ポイント低下の53.0となり、2カ月連続で悪化した。家計動向関連、企業動向関連、雇用関連のすべてのDIが低下した。
家計動向関連DIは前月比2.0ポイント低下の50.2。消費増税前の駆け込み需要もあり、家電を中心に売り上げは増えたものの、自動車販売の勢いが鈍化したことなどが響いた。業種別に見ると、小売関連は同1.7ポイント低下の52.3、飲食関連は同3.5ポイント低下の42.2、サービス関連は同3.0ポイント低下の47.5。一方、住宅関連は同0.6ポイント上昇の50.6となった。
企業動向関連DIは前月比0.7ポイント低下の57.0。業種別では、製造業が同2.5ポイント低下の55.2、非製造業が同1.3ポイント低下の58.8となった。
雇用関連DIは前月比1.6ポイント低下の62.6となった。
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景気の現状判断DI(出典：内閣府Webサイト) |
2～3カ月先の景気の先行きに対する判断DIは前月比9.0ポイント低下の40.0で、3カ月連続の低下。消費増税後のマインド低下への懸念などから、震災直後の2011年3月(38.4)以来、最も低い数値を記録した。
内閣府は景気ウォッチャーの判断を、前月と同じ「景気は、緩やかに回復している。ただし、先行きについては、消費税率引上げ後の需要の反動減等の影響が見込まれる」に据え置いた。
