パナソニックは2月26日に、4月1日付の取締役・役員人事を発表した。これは、テレビ事業をはじめとするコンシューマー向けAV機器事業を、白物家電を担当しているアプライアンス社に統合することを示すものとなっている。本稿では、この役員人事が示す意味を解説していく。
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アプライアンス社の社長を現在務める代表取締役専務の髙見和徳氏が、引き続きコンシューマ事業担当を継続するほか、長年にわたりテレビ事業を担当してきたAVCネットワークス社上席副社長 コンシューマ事業担当の西口史郎氏が、アプライアンス社の上席副社長 企画担当に就任。現在、AVCネットワークス社テレビ事業部長を務める楠見雄規氏は役員に昇任するとともに、アプライアンス社 上席副社長 ホームエンターテインメント・ビューティー・リビング事業担当(兼)ホームエンターテインメント事業部長に就任する。
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パナソニックの津賀一宏社長 |
新設されるホームエンターテインメント事業部が取り扱う製品は現時点で明らかになっていないが、テレビやレコーダーなどが含まれることになりそうだ。
一方で AVCネットワークス社は、引き続き、BtoB関連事業を担当することになる。また、液晶パネル事業に関しては、オートモーティブ&インダストリアルシステムズ社社長に就任する伊藤好生専務役員が、パナソニック液晶ディスプレイ(株)を担当。BtoBを担当するオートモーティブ&インダストリアルシステムズ社に移行する可能性も高そうだ。
社長としてパナソニックグループを統括する津賀一宏氏は、以前から「もはやテレビは家電製品」と発言していた。これに歩を合わせたのか、今回、組織上でもテレビ事業を家電事業に統合。アプライアンス社は、白物家電とAV機器を含めた幅広いコンシューマー製品を担当する組織となる。
